苫米地英人 「電通 洗脳広告代理店」

発売されて間もなくアマゾンで注文したものの、どういう訳か届くまでにかなり時間がかかったりで読むのが少し遅くなってしまったが、やっと手元に届き賺さず読んだ。電通については少し前に週間金曜日取材班による「電通の正体―マスコミ最大のタブー」を読んだが、本書はさすがに苫米地さんの著作ということで深さというか濃さというかエグさが違う。

序章は割と一般的な内容なので教養のある人なら基本的には驚かないと思うが、メディアにおける広告の存在やそれがどのように言論空間に作用するかなど、平易ながらも本質的な解説を含んだ導入となっている。

第一章も以前から苫米地さんの著書を読んでいる人ならば特別驚く内容は少ないかもしれないが、戦後の日本におけるGHQ統治下ではStanford大学のErnest Hilgard教授の協力によるWar Guilt Information Program(リンク先の内容を吟味・検証したわけではないが詳しいのでリンクしておく。)が行われていた事実や、小泉内閣下ではSLIED社などが郵政民営化政策推進のために活動していたことは知っておくべきだろう。また、最近のシリコンバレーではSentiment AnalysisやOpinion Miningといった自然言語処理をベースとした技術によってソーシャルメディアのモニタリングなどを行っている企業が活発であることも知っておいて良いと思う。こういった企業の中にはCIAのファンディングであるIn-Q-Telから資金を得ているものもある。

第二章では広告代理店というのがどのような仕組みでお金を儲けているのかや、電通という会社について説明されている。この辺りについては前掲の「電通の正体―マスコミ最大のタブー」にてある程度学んだが、従軍記者の光永星郎が自分自身が書いた記事が新聞社にすぐに届かないことを不満に思い始めた電報通信社に発するというのは知らなかった。

第三章は本書の中核的な章で、本書以外ではなかなか知ることのできない内容が最も凝縮されている。特に、GHQの占領政策におけるCIAと電通の関わりを推察させる具体的な事件や、電通の株主構成から伺える事柄については、一般の人が本書以外で知るのはなかなか難しいのではないかと思うので是非実際に読んでもらえればと思う。

第四章ではアメリカが如何にして自国の技術を戦略的に世界に広めていてるかというような話が書かれている。この辺りのことを知ってしまうとシリコンバレーの仕組みも分かってしまうわけで、何も知らないふりをして一緒に踊ってはいられなくなってくる。アメリカで開発された原発という技術がどのように世界に広められて現在どのような帰結を見ているかは日本人なら痛いほど良く分かっているはずだ。そもそもアメリカという国は軍事研究を大学などで行って、民間に下ろされた技術をシリコンバレーなどで優秀な外人を集めてサービス化しているわけで、それらを仕切っている主要なVCや成功者として讃えられる起業家は当然アメリカ人なわけだ。というか結局みんな政府の出先機関なわけだ。もちろん外国からの資本もたくさん入っているし外人の起業家もたくさんいるわけだが、コアな権力となるような部分は渡さないような仕組みで動いていると考えるのが当然だと思うし、経験的にも納得がいく。

第五章はこのようなメディア環境の中で自分を防衛するための提言で、終章はそのような現状を変えようという話が書かれている。個々人の防衛方法については、自分自身はすでに浅ましい恣意的な情報に騙されない程度のリテラシーは持ち合わせているが、大多数の人達がまだまだ翻弄されている現状には正直嫌気がさす。現在自分が持っている問題意識は自分自身の防衛ではなく、このような現状を変えるためにどのように生きて行くかということである。大多数が何も知らずに踊っている中で、しかも彼らは自分の見たくないものは目の前に突きつけられても見ようとしないわけで、合理的なコミュニケーションをとるのは非常に難しい。正しいことを言っていても権力者が気に入らない異端者を排除するのは日本社会に限ったことではないし、長期的な全体の利益よりも現在の自分自身の利益を優先するのは日本人に限ったことではない。真実を知ってしまった異端者がどのような末路を辿っているかは歴史を見れば明らかだ。後戻りはできないが、これからどっちに進めば良いかも良く分からない。一人じゃ何もできないが、周りに本気で同じゴールをシェアしてコミットできる人間も今は見つからない。自由に生きるための道はまだ見えてない。